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電動キックボードで公道デビュー！必須条件と最新ルールを完全ガイド

2025.04.28

近年、新しいパーソナルモビリティとして注目を集めている電動キックボード。

コンパクトで環境にやさしく、ラストワンマイルの移動手段として世界中で人気を集めています。

日本でも2023年7月1日に道路交通法が改正され、一定の条件を満たした電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」として新たに区分されました。

これまで電動キックボードは原付バイクや自動車と同じ扱いで運転免許が必要でしたが、法改正により16歳以上であれば免許なしで運転できるようになりました。

これにより、電動キックボードはより多くの人にとって手軽な移動手段となりました。

通勤・通学の足として、また観光やレジャーでの活用など、その用途は大きく広がっています。

しかし、公道を安全に走行するためには守るべき条件やルールがあります。

この記事では、電動キックボードの購入を検討している方向けに、公道走行の条件や選び方のポイントを詳しく解説します。

公道走行可能な電動キックボードの条件とは？

電動キックボードが公道で走行できるようになったとはいえ、すべての電動キックボードが対象ではありません。

電動キックボードは道路交通法上の「車両」に該当し、電動式モーターの定格出力などに応じた車両区分に分類されます。

公道走行が免許不要となる「特定小型原動機付自転車」として認められるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

特定小型原動機付自転車の基準

車体の大きさが長さ190cm以下、幅60cm以下であること
電動機の定格出力が0.6kW以下であること
最高速度が20km/h以下であること
最高速度表示灯（緑色で点灯または点滅するもの）が備えられていること

これらの条件をすべて満たす電動キックボードのみが「特定小型原動機付自転車」として認められ、16歳以上であれば免許なしで運転できるようになります。

条件を満たさない電動キックボードは、出力に応じて一般原動機付自転車や普通自動二輪車等に区分され、引き続き運転免許が必要となります。

お店で購入する際には、製品が「特定小型原動機付自転車」の基準を満たしているかを必ず確認しましょう。

多くの販売ページでは商品画像の1枚目に「公道走行可能」と表示しています。

また、各メーカーサイトにも公道走行の可否が記載されているので、あわせて確認するとよいでしょう。

道路運送車両の保安基準をクリアしているか

「特定小型原動機付自転車」の条件を満たすだけでなく、道路運送車両の保安基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならないこととされています。

公道走行するためには、以下のような装備が必要です。

保安基準で必要とされる主な装備

ヘッドライト（前照灯）
テールランプ（尾灯）
ブレーキランプ
ウインカー（方向指示器）
リフレクター（反射器）
バックミラー
警音器（クラクション）
ブレーキ装置

これらの装置がひとつでも欠けていると、保安基準をクリアしておらず、特定小型原付として扱われなくなるため、公道走行できません。

また、保安基準の対象となる装置は多くが後付けできないため、最初から条件を満たした電動キックボードを購入することが重要です。

保安基準適合性の確認として、地方運輸局による型式認定番号標または性能等確認実施機関による表示（シール）の有無が目安となります。

性能等確認済シール等が付けられているものは、この基準を満たしています。

購入時には、これらのシールや認定番号の有無を確認することをおすすめします。

公道走行に必要な手続きとルール

特定小型原動機付自転車として電動キックボードを公道で走行するためには、いくつかの手続きとルールがあります。

ここでは、必ず行わなければならない手続きと、守るべき交通ルールについて説明します。

1. 自賠責保険への加入

自賠責に入らないと、電動キックボードには乗れません。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、交通事故の被害者保護を目的とした強制保険で、すべての自動車やバイクと同様に、電動キックボードも加入が義務付けられています。

コンビニエンスストアや郵便局などで手続きができます。

2025年3月末まで、特定小型原動機付自転車には原動機付自転車の自賠責保険料が適用されますが、同年4月以降は特定小型原動機付自転車のための新しい保険料が適用される予定です。新しい保険料が原動機付自転車の保険料より安くなる場合については、保険契約者が申請をすれば、一部のケースを除き、相応の差額が返還される予定です。

2. ナンバープレートの取得と装着

特定小型原動機付自転車の所有者となった方は、市町村への軽自動車税の申告が必要です。

また、申告の際には、当該原動機付自転車の提示もしくは譲渡・販売証明書の提出を行わなければなりません。

ナンバープレートは、居住地の市区町村役場で発行してもらえます。

特定小型原動機付自転車に対しては、安全性の観点から、車体幅に収まるような、従来の原動機付自転車のものよりも小型の標識を市町村において順次交付しています。

サイズは縦、横ともに10センチメートルです。

3. 年齢制限と運転資格

特定小型原動機付自転車を運転するのに運転免許は必要ありませんが、16歳未満の人が特定小型原動機付自転車を運転することは禁止されています。

また、16歳未満の人に対して、特定小型原動機付自転車を貸したりすることも禁止されています。

4. ヘルメット着用は努力義務

特定小型原動機付自転車を運転する際のヘルメット着用は努力義務とされています。

法律で絶対に着用しなければならないわけではありませんが、安全のために着用することが強く推奨されています。

自転車乗用中の交通事故で亡くなられた方は、約６割が頭部に致命傷を負っています。

また、自転車乗用中の交通事故において、乗車用ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて、約２.１倍高くなっています。安全のためにも、ヘルメットは必ず着用するようにしましょう。

走行可能な場所と走行ルール

特定小型原動機付自転車はどこを走行できるのか、どのような交通ルールを守る必要があるのかを理解しておきましょう。

基本的な走行場所

電動キックボードは、車道や路側帯、自転車道での走行が可能です。

基本的に歩道は通行できませんが、一部の条件を満たした場合のみ例外があります。

「特例特定小型原動機付自転車」について

特例特定小型原動機付自転車とは、特定小型原動機付自転車のうち、歩道等を通行する間、最高速度表示灯を点滅させていることと、最高速度表示灯を点滅させている間は、車体の構造上、６キロメートル毎時を超える速度を出すことができないものであることなどの条件を満たすものをいいます。

特例特定小型原動機付自転車は歩道に「普通自転車等及び歩行者等専用」の標識がある場合のみ、歩行者の通行を妨げないように通行することができます。

すべての歩道を通行できるわけではないので注意が必要です。

守るべき交通ルール

飲酒運転の禁止：お酒を飲んだときは絶対に運転してはいけません。飲酒運転は極めて悪質・危険な犯罪です。
一時停止と信号の遵守：道路標識等により一時停止すべきとされているときは、停止線の直前（停止線がない場合は、交差点の直前）で一時停止しなければなりません。また、信号機のある交差点では、信号に従って通行する必要があります。
左側通行の徹底：電動キックボードも道路交通法上の「車両」なので、道路の左側を通行する必要があります。右側通行は禁止されています。
歩行者優先：歩行者が横断しているときや横断しようとしているときは、横断歩道の手前で一時停止をして歩行者に道を譲らなければなりません。特に歩道走行が許可される場合は、歩行者の通行を妨げないように十分に注意する必要があります。
交通違反の罰則：一時停止無視・走行中の携帯電話操作などの違反だと、5,000～6,000円程度の罰金が課せられます。悪質な違反を繰り返していると、違反者講習を受けることになり、3時間の講習を受けて6,000円の手数料を払わなければいけません。