電動キックボードを購入しようとしているあなた、「原付」という言葉との関連性をご存知ですか？

実は、電動キックボードと原付（原動機付自転車）の関係を正しく理解しておくことは、安全に、そして法律に則って電動キックボードを楽しむための重要なポイントです。

この記事では、電動キックボードと原付の関係、法律上の位置づけ、必要な手続き、そして実際の使用に関するアドバイスまで、購入検討者に必要な情報を徹底解説します。

電動キックボードは「原付」なの？その法的位置づけを解説

電動キックボードの法的位置づけは、2023年7月の道路交通法改正によって大きく変わりました。

この改正により、一定の条件を満たす電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新しい区分として定義され、免許不要で公道走行が可能になりました。

しかし、その条件から外れる電動キックボードは、依然として「原動機付自転車（原付）」や「小型特殊自動車」として扱われます。

特定小型原動機付自転車として認められる条件は以下の通りです：

• 最高速度が20km/h以下
• 車体の大きさが長さ190cm以下、幅60cm以下
• 車体重量が40kg未満
• 操縦者の足で踏むステップボードを備えている
• ハンドルを備えている

これらの条件をすべて満たし、国の型式認定を受けた電動キックボードであれば、免許不要で16歳以上の人なら誰でも乗ることができます。

ヘルメットの着用は努力義務となり、ナンバープレートの取得や自賠責保険への加入も不要です。

一方、これらの条件を満たさない電動キックボード、例えば最高速度が20km/hを超えるモデルは、従来通り「原付（第一種原動機付自転車）」として扱われます。

この場合、原付免許（AT限定可）が必要となり、ヘルメット着用は義務、さらにナンバープレートの取得や自賠責保険への加入も必要となります。

特定小型原動機付自転車と従来の原付の決定的な違い

特定小型原動機付自転車（免許不要電動キックボード）と従来の原付には、利用条件や必要な手続きに大きな違いがあります。

この違いを理解することで、自分が検討している電動キックボードがどちらのカテゴリーに該当するのか、そして必要な手続きは何かを把握することができます。

1. 運転免許の要否

最も大きな違いは運転免許の要否です。

特定小型原動機付自転車は16歳以上であれば免許不要で乗ることができます。一方、従来の原付カテゴリーに分類される電動キックボードは、原付免許（AT限定可）が必要です。

この違いは、購入後すぐに乗れるかどうかに直結します。

免許を持っていない方が従来の原付区分の電動キックボードを購入した場合、免許取得まで公道では使用できません。

2. 走行可能な場所の違い

特定小型原動機付自転車は、基本的に車道の左側を走行しますが、条件付きで自転車道の走行も認められています。また、「普通自転車専用通行帯」も通行可能です。

一方、従来の原付区分の電動キックボードは、自転車道の走行は認められておらず、常に車道の左側を走行する必要があります。また、「普通自転車専用通行帯」の通行もできません。

3. ヘルメット着用義務の違い

ヘルメット着用については、特定小型原動機付自転車では「努力義務」とされています。つまり、法律上は着用しなくても罰則はありませんが、安全のために着用が推奨されています。

一方、従来の原付区分の電動キックボードでは、ヘルメット着用は「義務」であり、違反すると罰則（違反点数1点、反則金6,000円）が科せられます。

4. 登録とナンバープレートの要否

特定小型原動機付自転車は、市区町村での車両登録やナンバープレートの取得が不要です。

一方、従来の原付区分の電動キックボードは、居住地の市区町村で車両登録を行い、ナンバープレートを取得・装着する必要があります。

この手続きには、販売証明書や車体番号の確認、標識交付手数料（約500円）などが必要となります。

5. 保険加入の要否

保険に関しても大きな違いがあります。

特定小型原動機付自転車は、自賠責保険（強制保険）への加入義務がありません。

ただし、任意保険への加入は安全のために強く推奨されています。

一方、従来の原付区分の電動キックボードは、自賠責保険への加入が法律で義務付けられています。

さらに、万一の事故に備えて任意保険にも加入することが推奨されます。

電動キックボードを「原付」として登録する方法と必要書類

従来の原付として電動キックボードを登録するためには、いくつかの手続きが必要です。

ここでは、その手順と必要な書類について詳しく解説します。

1. 登録に必要な書類の準備

原付として登録するためには、以下の書類が必要です：

• 標識交付申請書（市区町村の役所で入手可能）
• 販売証明書または譲渡証明書（販売店から発行されるもの）
• 車体番号が確認できる書類または写真
• 申請者の本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）
• 標識交付手数料（自治体によって異なるが、約500円程度）

インターネットで購入した場合は、納品書や領収書が販売証明書の代わりになることもありますが、事前に各自治体に確認することをお勧めします。

2. 市区町村役場での手続き

必要書類を揃えたら、居住地の市区町村役場（主に税務課や市民税課）で手続きを行います。手順は以下の通りです：

1. 標識交付申請書に必要事項を記入する
2. 窓口で必要書類を提出し、手数料を支払う
3. ナンバープレート（標識）を受け取る
4. 車体の後部に見やすく取り付ける

手続きは通常その場で完了し、すぐにナンバープレートが交付されます。

ただし、自治体によっては予約が必要な場合や、手続きに時間がかかる場合もあるので、事前に確認することをお勧めします。

3. 自賠責保険への加入

ナンバー登録と並行して、自賠責保険にも加入する必要があります。

自賠責保険は、損害保険会社や一部の郵便局、保険代理店で加入することができます。

電動キックボードの場合、原付と同じ扱いになるため、保険料は年間約7,500円程度です。保険証書は常に携帯しておくことが法律で義務付けられています。

4. 任意保険の検討

自賠責保険は最低限の補償しか提供しないため、追加で任意保険に加入することを強くお勧めします。

原付用の任意保険や、個人賠償責任保険などが選択肢となります。

特に、対人・対物賠償や搭乗者傷害など、万一の事故に備えた幅広い補償があると安心です。

保険料は年間数千円から数万円程度で、補償内容によって異なります。

特定小型原動機付自転車として認定されている電動キックボードモデル

法改正後、特定小型原動機付自転車として国の型式認定を受けた電動キックボードが続々と登場しています。

これらのモデルは、免許不要で公道走行ができるため、初めて電動キックボードを検討している方にとって、ハードルの低い選択肢となります。

1. 国内メーカーの認定モデル

国内メーカーからは、日本の道路事情や法規制に合わせて開発された電動キックボードが販売されています。

これらは特定小型原動機付自転車の認定を受けており、すぐに公道で使用できます。

代表的なモデルとしては、LUUPの「LUUP Stream」、GOSHAREの「G-Pal」などがあります。

これらは最高速度が20km/h以下に制限されており、比較的軽量で持ち運びやすい設計になっています。

2. 海外ブランドの認定モデル

海外メーカーの中にも、日本市場向けに特定小型原動機付自転車の認定を取得したモデルがあります。

Segwayの「Ninebot」シリーズの一部モデルや、Xiomi（シャオミ）の「Mi Electric Scooter」シリーズの一部などが該当します。

これらの海外ブランドモデルは、グローバル市場での実績があり、デザイン性や機能性に優れている傾向があります。

ただし、日本向けの仕様は海外モデルと異なる場合があるので、購入時には「日本仕様」であることを確認しましょう。

3. 電動キックボードシェアリングサービスの車両

都市部で展開されている電動キックボードのシェアリングサービスの多くは、特定小型原動機付自転車の認定を受けた車両を使用しています。

これらのサービスを利用してみることで、購入前に電動キックボードの乗り心地や使い勝手を体験することができます。

主なサービスとしては、「LUUP」「mobby」「helmo」などがあり、スマートフォンアプリを通じて簡単に利用できます。料金体系は基本料金+時間課金が一般的で、短距離移動に便利です。

実際の使用における注意点と安全アドバイス

電動キックボードを安全に、そして法律に則って使用するためには、いくつかの重要な注意点があります。

これらを守ることで、トラブルなく電動キックボードを楽しむことができます。

1. 交通ルールの遵守

電動キックボードは、原付または特定小型原動機付自転車として、自動車と同様の交通ルールが適用されます。

具体的には以下のルールを守る必要があります：

• 信号や一時停止などの交通標識・標示の遵守
• 飲酒運転の禁止
• 二人乗りの禁止
• 並進の禁止
• 夜間はライトの点灯

特に飲酒運転については、自動車と同様の厳しい罰則が適用されるため、絶対に避けるべきです。

2. 適切な保護具の着用

特定小型原動機付自転車の場合、ヘルメットは努力義務ですが、従来の原付区分ではヘルメット着用が義務です。

いずれの場合も、安全のためにヘルメットを着用することを強くお勧めします。

さらに、膝や肘のプロテクター、グローブなどの保護具も、万一の転倒時に怪我を軽減する効果があります。

特に初心者のうちは、十分な保護具を着用することが重要です。

3. 車両の定期的なメンテナンス

安全に電動キックボードを使用するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。特に以下の点を定期的にチェックしましょう：

• タイヤの空気圧と摩耗状態
• ブレーキの効き具合
• ライトやウインカーの点灯状態
• バッテリーの状態と充電レベル
• ネジや固定部分の緩み

これらのチェックを習慣化することで、トラブルを未然に防ぎ、車両の寿命を延ばすことができます。

4. 保険への加入

特定小型原動機付自転車の場合、自賠責保険は義務ではありませんが、任意保険への加入を強く推奨します。

万一の事故の際に、高額な賠償責任を問われるリスクを軽減できます。

個人賠償責任保険や、電動キックボード専用の保険など、様々な選択肢があります。

自分の使用状況に合わせて、適切な保険を選びましょう。

5. 安全な乗り方と交通マナー

電動キックボードを安全に乗りこなすためには、以下のポイントを意識しましょう：

• 急な発進や停止を避け、なめらかな操作を心がける
• カーブでは十分に減速する
• 路面の状態に注意し、凹凸や濡れた路面では特に慎重に
• 歩行者や他の車両に対して思いやりを持った運転を
• 自分の技量を過信せず、特に初心者のうちは慎重に

また、電動キックボードは小型で目立ちにくいため、自分から積極的に存在をアピールすることも重要です。

明るい色の服装や、反射材の活用などが効果的です。

まとめ：あなたに最適な電動キックボードの選び方

電動キックボードと原付の関係について理解を深めたところで、最後にあなたに最適な電動キックボードの選び方をまとめます。

1. 使用目的と環境に合わせた選択

通勤・通学用、レジャー用、または短距離移動用など、使用目的に合わせて適切なモデルを選びましょう。

また、使用する環境（平坦な道が多いか、坂道が多いか）も重要な考慮点です。

特に日本の都市部は坂道が多いため、十分なバッテリー容量とモーターパワーを持つモデルが適している場合が多いです。

2. 法規制に合わせた選択

免許の有無や、登録手続きの手間を考慮して、特定小型原動機付自転車として認定されたモデルか、従来の原付区分のモデルかを選択しましょう。

免許を持っていない場合や、手続きの手間を避けたい場合は、特定小型原動機付自転車の認定モデルがお勧めです。

一方、より高いパフォーマンスを求める場合は、原付区分のモデルも検討の価値があります。

3. 予算と品質のバランス

電動キックボードの価格帯は非常に幅広く、数万円から20万円以上まであります。

安価なモデルは初期投資が少なく済みますが、耐久性やアフターサービスの面で不安が残ることもあります。

中長期的な視点で考えると、ある程度の投資をして信頼性の高いメーカーのモデルを選ぶことが、結果的にコストパフォーマンスが良い場合も多いです。

4. 試乗の重要性

可能であれば、購入前に試乗することをお勧めします。電動キックボードは乗り心地や操作感が重要であり、カタログスペックだけでは判断できない部分があります。

シェアリングサービスの利用や、実店舗での試乗イベントなどを活用して、実際の使用感を確かめましょう。

電動キックボードは、環境に優しく、経済的で、何より楽しい移動手段です。法律を理解し、安全に配慮することで、電動キックボードライフを最大限に楽しむことができます。

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