特定小型原付の盗難保険【必要な理由や盗難保険の種類】
2025.03.06
2025.04.28
2023年7月1日、電動キックボードに関する道路交通法の改正が施行され、一定の基準を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」として新たに定義されました。
この改正により、特定の条件を満たす電動キックボードは16歳以上であれば運転免許なしで運転できるようになり、より多くの人にとって手軽な移動手段となりました。
これまで電動キックボードは原付バイクや自動車と同様の扱いで、運転には免許が必要でした。
しかし法改正により、条件を満たした電動キックボードであれば、免許を持っていない方でも利用できるようになったのです。
通勤・通学の足として、また観光やレジャーでの移動手段として、電動キックボードの活用シーンはますます広がっています。
電動キックボードは小回りが利き、騒音や排気ガスもないエコな乗り物です。
コンパクトで持ち運びも便利なため、電車やバスと組み合わせた移動にも最適です。
この記事では、電動キックボードの購入を検討している方に向けて、法改正のポイントや安全に利用するための知識をわかりやすく解説します。
2023年7月1日からの法改正により、一定の要件を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車として新たな交通ルールが適用されます。
では、どのような電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」の条件を満たすのでしょうか?
特定小型原動機付自転車の基準は以下の通りです:
これらの基準をすべて満たす電動キックボードのみが特定小型原動機付自転車として認められます。
これらの基準を満たさない電動キックボードは、形状が電動キックボードであっても特定小型原動機付自転車にはならず、従来通り原付バイクや自動車の区分に応じた交通ルールが適用されます。
つまり、運転免許が必要となります。
電動キックボードを購入する際は、商品が特定小型原動機付自転車の基準を満たしているか必ず確認しましょう。
多くのメーカーや販売店では、特定小型原動機付自転車に該当する製品を明記しています。
特定小型原動機付自転車と認められる電動キックボードを運転する際には、以下の交通ルールを守る必要があります。
特定小型原動機付自転車は16歳以上であれば運転免許なしで運転できますが、16歳未満の人が運転することは禁止されています。
また、16歳未満の人に特定小型原動機付自転車を貸したりすることも禁止されています。
お子さんに電動キックボードを買い与えたり貸したりする場合は年齢制限に注意しましょう。違反すると罰則の対象となります。
特定小型原動機付自転車の主な走行場所は車道です。法改正前は車道のみの利用でしたが、現在は車道に加え、路側帯や自転車レーンなどでの利用も可能になりました。
また、特定の条件を満たせば歩道も通行できるようになりました。歩道を通行する際は、最高時速6kmと最高速度表示灯の点滅を条件に、歩道走行モード(特例特定小型原付区分)に切り替えて走行できます。
ただし、すべての歩道を通行できるわけではなく、「普通自転車等及び歩行者等専用」の標識がある歩道のみ通行可能です。
また歩行者の通行を妨げないよう、十分に注意して走行する必要があります。
自賠責保険の加入とナンバープレートの装着は、電動キックボードの種類に関係なく公道走行するための必須条件です。
特定小型原動機付自転車の所有者となった方は、市町村への軽自動車税の申告が必要です。
申告の際には、当該原動機付自転車の提示もしくは譲渡・販売証明書の提出を行わなければなりません。申告時に交付されるナンバープレートは、車体の見やすいところに取り付ける必要があります。
また、自賠責保険については2025年4月から変更があります。
令和6年(2025年)3月末まで、特定小型原動機付自転車には原動機付自転車の自賠責保険料が適用されますが、同年4月以降は特定小型原動機付自転車のための新しい保険料が適用される予定です。
その新しい保険料が原動機付自転車の保険料より安くなる場合については、保険契約者が申請をすれば、一部のケースを除き、相応の差額が返還される予定です。
特定小型原動機付自転車を運転する際のヘルメット着用は努力義務となりました。
法律で絶対に着用しなければならないというわけではありませんが、安全のために着用することが強く推奨されています。
事故の際に頭部を保護するヘルメットは、命を守る重要な装備です。努力義務であっても、自分の安全のためにヘルメットは必ず着用しましょう。
電動キックボードで公道を走行するためには、道路運送車両の保安基準を満たす必要があります。
特定小型原動機付自転車は、道路運送車両の保安基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならないこととされています。
保安基準とは、安全に走行できる装置がついているかどうかの基準です。
保安基準を満たすためには、ヘッドライト、テールランプ、ウインカー、ブレーキランプなどの装置を取り付けなければいけません。
装置がひとつでも欠けていると、保安基準を満たせず、公道走行できません。
性能等確認済シール等が付けられているものは、この基準を満たしています。このシールが貼られている製品を選べば、保安基準適合について安心して購入できます。
保安基準の対象となる装置の多くは後付けできず、製造段階で設置されていることが前提となるため、最初から条件を満たした電動キックボードを購入しましょう。
特定小型原動機付自転車は運転免許が不要になったとはいえ、道路交通法に基づく交通ルールの適用対象です。
特定小型原動機付自転車は、交通反則通告制度及び放置違反金制度の対象とされています。
主な違反行為と罰則の例:
お酒を飲んだときは絶対に運転してはいけません。
飲酒運転は極めて悪質・危険な犯罪です。
また、飲酒運転をするおそれがある人に特定小型原動機付自転車を貸したり、お酒類を提供・飲酒を勧めたりすることも禁止されています。
悪質な違反を繰り返していると、違反者講習を受けることになり、3時間の講習を受けて6,000円の手数料を払わなければいけません。
電動キックボードには大きく分けて「特定小型原動機付自転車」と「一般原動機付自転車」の2種類があります。それぞれの特徴と違いを理解しておきましょう。
項目 | 特定小型原動機付自転車 | 一般原動機付自転車 |
運転免許 | 不要(16歳以上) | 必要 |
ヘルメット | 努力義務 | 着用義務 |
最高速度 | 20km/h以下 | 20km/h超~30km/h |
走行場所 | 車道、路側帯、自転車レーン、条件付きで歩道 | 車道のみ |
電動キックボードのすべてが特定小型原付に当てはまるわけではないことを覚えておいてください。
電動キックボードを利用する目的や距離に応じて、一般原付と特定小型原付を利用することをおすすめします。
長距離移動が多い場合は、スピードが出せる一般原動機付自転車が適しているかもしれません。
ただし運転には免許が必要で、ヘルメット着用は義務となります。
一方、短距離の移動や観光地での利用には、免許不要の特定小型原動機付自転車が便利でしょう。
電動キックボードを購入する際には、以下のポイントを確認しましょう。
また、購入後は市区町村でのナンバープレート申請と自賠責保険の加入を忘れずに行いましょう。
電動キックボードを安全に利用するためのポイントをご紹介します。
2023年7月の法改正により、特定小型原動機付自転車として認められた電動キックボードは免許不要で利用できるようになり、より多くの方にとって身近な移動手段となりました。
環境にやさしく、コンパクトで便利な電動キックボードは、今後の都市型モビリティとして大きな可能性を秘めています。
購入を検討する際は、特定小型原動機付自転車の基準を満たしているか、保安基準に適合しているかを必ず確認しましょう。
また、交通ルールを守り、安全に配慮した運転を心がけることが何よりも重要です。
電動キックボードで快適な移動生活を始めてみませんか?正しい知識と適切な選択で、新しいモビリティライフをお楽しみください。