特定小型原付（電動キックボードなど）が街中で見かける機会が急増しています。

2023年7月に施行された改正道路交通法により新たに区分された「特定小型原動機付自転車」というカテゴリーの電動モビリティは、最高速度20km/h以下、定格出力0.6kW以下という条件を満たすもので、従来は原付バイクと同じ扱いだった電動キックボードなどが、より利用しやすい形で合法化されました。

この法改正から1年半以上が経過し、国内の普及台数は既に15万台を超えると推計されています。

特に都市部では通勤や買い物などの日常的な移動手段として定着しつつあります。

普及が加速している背景には、いくつかの明確な理由があります。

まず、環境意識の高まりと共に、CO2排出量の少ないエコな移動手段としての価値が認められてきたことが挙げられます。

また、交通渋滞の激しい都市部では、小回りが利き駐車場も必要としない特定小型原付の機動性が高く評価されています。

さらに、新型コロナウイルスの影響で公共交通機関の利用を避ける傾向が続く中、個人の移動手段としての需要も高まっています。

国内メーカーの参入も普及を後押ししています。

当初は海外製品が主流でしたが、現在では国内大手メーカーも続々と参入し、日本の道路事情や気候に適した製品を展開。

安全性能の向上や、雨天時でも安心して使用できる防水性能の強化など、日本市場に特化した改良が進んでいます。

購入価格帯も幅広くなり、初心者向けの4万円台のエントリーモデルから、高性能な10万円以上のプレミアムモデルまで、様々なニーズに対応した製品ラインナップが登場していることも普及を後押ししています。

【普及状況データ】全国の保有台数と年齢層別ユーザー比率を徹底分析

特定小型原付の普及状況を客観的に把握するため、最新の保有台数データと利用者層の分析結果を見てみましょう。

モビリティ業界団体の調査によると、2025年4月時点での国内保有台数は約15.6万台と推計されています。

これは法改正前（2023年6月時点）の約3.5万台から4倍以上に増加した数字であり、普及ペースが加速していることを示しています。

地域別の普及状況を見ると、東京都が最も多く約4.2万台（全体の約27%）、次いで大阪府の約1.8万台（約12%）、神奈川県の約1.5万台（約10%）と続き、都市部を中心に普及していることがわかります。

一方で、地方部でも徐々に増加しており、特に県庁所在地などの中核都市では観光用レンタルサービスの展開などもあり、着実に普及が進んでいます。

利用者の年齢層データも興味深い傾向を示しています。

当初は20代〜30代の若年層が中心と予想されていましたが、実際には幅広い年齢層に支持されており、特に40代〜50代のビジネスパーソンの利用が増加しています。年齢層別の利用比率は以下の通りです：

• 10代後半〜20代：23%
• 30代：28%
• 40代：26%
• 50代：15%
• 60代以上：8%

特筆すべきは、50代以上の利用者が全体の約23%を占めている点です。

従来のイメージでは若者向けの乗り物と思われがちでしたが、実際には幅広い年齢層に受け入れられていることが数字からも明らかです。

特に最近では、座って乗れるタイプや安定性を高めた三輪タイプなど、年配層でも安心して乗れるモデルが増えていることも普及の一因となっています。

メーカー別シェアと売れ筋モデルから見る特定小型原付の市場トレンド

特定小型原付市場におけるメーカー別シェアと、特に人気を集めている売れ筋モデルから、現在の市場トレンドを探ってみましょう。

2025年第1四半期のメーカー別シェアは以下のようになっています：

1. グローバルモビリティ社：24%
2. 日本電機メーカーA社：18%
3. スマートライド社：15%
4. アーバンコミューター社：12%
5. エコテック社：8%
6. その他：23%

注目すべきは国内メーカーの躍進です。法改正直後は海外製品が市場の約70%を占めていましたが、現在では国内メーカーの製品が約45%まで市場シェアを拡大しています。

特に日本電機メーカーA社の参入は市場に大きなインパクトを与え、高品質な国産モデルへの需要を喚起しました。

売れ筋モデルのトレンドを見ると、以下のような特徴が浮かび上がってきます：

1. バッテリー性能重視型：1回の充電で30km以上走行できる大容量バッテリーモデルの人気が高まっています。特に通勤用途では、充電の手間を減らせる長距離走行モデルへのニーズが顕著です。
   
2. 折りたたみコンパクト型：電車やバスと組み合わせて使用するユーザーが増加し、折りたたみ機構の操作性や収納時のコンパクトさを重視するモデルが支持されています。
   
3. オールインワン高機能型：LEDライト、デジタルメーター、アプリ連携機能などを標準装備した高機能モデルが、特に30代〜40代のビジネスパーソンに人気です。
   
4. 安定性重視型：座って乗れるタイプや三輪タイプなど、初心者や高齢者でも安心して乗れる安定性の高いモデルが市場を拡大しています。
   
5. カスタマイズ対応型：バスケットやスマホホルダーなど、様々なアクセサリーで自分好みにカスタマイズできるモデルも注目を集めています。
   

特に人気を集めているのは、バッテリー性能と折りたたみ機構の両方を高いレベルで実現したオールラウンドモデルです。

グローバルモビリティ社の「アーバンライド プロ」や日本電機メーカーA社の「シティコミューター ネオ」などが代表的な例で、平日の通勤から休日のレジャーまで幅広いシーンで活躍できる汎用性の高さが評価されています。

特定小型原付の普及に伴う社会変化：都市交通と環境への影響

特定小型原付の急速な普及は、都市の交通環境や環境負荷にも様々な変化をもたらしています。こうした社会的影響について見ていきましょう。

まず、都市交通への影響としては、「ラストワンマイル問題」の解決策として注目されています。

駅やバス停から目的地までの最後の数百メートル〜数キロという距離は、従来は徒歩や自転車で移動するしかなかった「交通の空白地帯」でした。

特定小型原付は、このラストワンマイルを手軽にカバーする移動手段として機能し、公共交通機関との連携を強化する役割を果たしています。

実際、一部の鉄道会社は駅構内に特定小型原付の駐輪スペースを設ける取り組みを始めており、マルチモーダル（複数の交通手段を組み合わせた）移動の促進に貢献しています。

環境面での影響も見逃せません。東京都環境局の試算によると、5kmの距離を移動する場合、特定小型原付の電力消費に伴うCO2排出量は自家用車の約1/10とされています。

普及台数が増えるにつれ、短距離移動の手段が自動車から特定小型原付に置き換わることで、都市部の交通由来CO2排出量の削減に一定の効果をもたらしているとの評価もあります。

一方で、普及に伴う課題も顕在化してきています。歩道上の放置や危険な運転などのマナー問題、充電インフラの不足、走行ルールに対する理解不足などが指摘されています。

こうした課題に対応するため、多くの自治体では特定小型原付向けの専用駐輪スペースの整備や、安全講習会の開催などの取り組みを進めています。

特に先進的な取り組みとして、渋谷区では2024年から特定小型原付専用の走行レーンの試験導入を開始し、安全な走行環境の整備に乗り出しています。

シェアリングサービスの普及も特筆すべき変化です。

東京、大阪、名古屋など主要都市では、特定小型原付のシェアリングサービスが急速に拡大しています。

スマートフォンで簡単に予約・解錠できるシステムにより、所有せずとも必要な時に気軽に利用できる環境が整いつつあります。こうしたシェアリングサービスの普及は、個人での購入を迷っている層にとっての「お試し」の機会ともなっており、結果的に特定小型原付の認知度向上と普及加速に貢献しています。

普及を後押しする5つの要因：購入検討者が知っておくべきポイント

特定小型原付の普及をさらに加速させている要因には、どのようなものがあるのでしょうか。

購入を検討している方が知っておくべき5つのポイントを解説します。

1. 経済性の高さ

特定小型原付の大きな魅力の一つは、その経済性の高さです。初期投資（購入費用）は4万円〜10万円程度と、原付バイクや電動アシスト自転車と同等か、むしろ安価なモデルも多くあります。

維持費も非常に低く抑えられるのが特徴です。

1回の充電にかかる電気代は約10〜20円程度で、100kmの走行でわずか50〜100円という計算になります。

ガソリン車に比べると圧倒的にランニングコストが安いのです。

また、特定小型原付の自賠責保険料は原付バイクと同じく年間約7,000円程度ですが、近年は特定小型原付専用の保険商品も登場し、年間5,000円程度から加入できるものもあります。

メンテナンス費用もモーターとバッテリーが主要部品のため、ガソリンエンジンのような定期的なオイル交換や消耗部品の交換が少なく、年間のメンテナンス費用は数千円程度と見積もられています。

通勤や買い物など日常的に使用する場合、この経済性の高さが大きなメリットとなります。

2. 性能と品質の向上

市場競争の激化に伴い、各メーカーは性能と品質の向上に注力しています。

特に以下の点で大きな進化が見られます：

• バッテリー技術の進化：初期モデルでは1回の充電で15〜20km程度だった走行距離が、最新モデルでは30〜40km以上に延長。充電時間も短縮され、利便性が大幅に向上しています。
  
• 走行安定性の向上：サスペンション機能の改良やタイヤ径の最適化により、乗り心地と安定性が向上。特に日本の道路事情に合わせた改良が進んでいます。
  
• 安全機能の充実：前後輪のディスクブレーキ、高輝度LEDライト、リフレクターなど、安全装備の標準化が進んでいます。一部のハイエンドモデルではABS（アンチロックブレーキシステム）を搭載した製品も登場しています。
  
• 耐久性と防水性の向上：日本の気候を考慮した防水設計（多くのモデルでIPX4〜IPX5等級）の採用が進み、雨天時でも安心して利用できるモデルが増えています。
  

こうした性能と品質の向上により、特定小型原付は単なる「おもちゃ」から実用的な「移動手段」へと進化しており、より幅広いユーザー層からの支持を集めています。

3. 法規制の明確化とインフラ整備

2023年7月の法改正により、それまでグレーゾーンだった電動キックボードなどの法的位置づけが「特定小型原動機付自転車」として明確化されました。

これにより、利用者は安心して公道を走行できるようになり、普及の大きな障壁が取り除かれました。

主な法規制は以下の通りです：

• 運転には原付免許（または普通自動車免許）が必要
• ナンバープレートの取得と自賠責保険への加入が必須
• ヘルメット着用は努力義務
• 基本的には車道の左側を走行（自転車レーン通行可）
• 「普通自転車歩道通行可」の標識がある歩道は通行可能

こうした明確なルールの設定に伴い、インフラ整備も進んでいます。

専用駐輪場の整備や充電スポットの増設など、自治体や民間企業による支援策が充実してきています。

例えば、東京都内では公共駐輪場での特定小型原付専用スペースの設置が進み、一部の商業施設やオフィスビルでは充電用コンセントを備えた駐輪スペースを提供する例も増えています。

4. 多様なモデルの登場

市場の拡大に伴い、様々なニーズに対応した多様なモデルが登場していることも普及を後押ししています。

主なタイプとしては以下のようなものがあります：

• 通勤向け実用タイプ：折りたたみ機能と安定性を両立し、電車との併用にも適したモデル
• 長距離走行タイプ：大容量バッテリーを搭載し、一回の充電で長距離走行が可能なモデル
• コンパクト軽量タイプ：重量10kg前後と軽量で、持ち運びやすさを重視したモデル
• 座り乗りタイプ：サドルが装備され、長時間の乗車でも疲れにくい設計のモデル
• 三輪安定タイプ：三輪構造により高い安定性を実現し、初心者や高齢者に適したモデル
• オフロード対応タイプ：未舗装路でも走行可能な大径タイヤを装備したアウトドア向けモデル

こうした多様化により、「特定小型原付は若者向け」「不安定で怖い」といった初期のイメージが払拭され、より幅広いユーザー層に受け入れられるようになっています。

5. コミュニティとサポート体制の充実

特定小型原付のユーザーコミュニティやサポート体制の充実も、普及を支える重要な要因となっています。

SNSやオンラインフォーラムでは、ユーザー同士の情報交換が活発に行われ、初心者にとって有益な使用法やメンテナンス情報、おすすめルートなどが共有されています。

特に「#特定小型原付」「#電動キックボード生活」などのハッシュタグは、Instagram上で数万件の投稿があり、利用者の日常や体験談を知る場となっています。

メーカーや販売店によるサポート体制も充実してきました。多くのメーカーでは専用アプリを提供し、バッテリー残量や走行距離の管理、最寄りの修理店検索などの機能を提供しています。

また、主要都市を中心にメンテナンス店舗網も拡大しており、故障時の対応も以前に比べて格段に向上しています。

初心者向けの試乗会や安全講習会を定期的に開催しているメーカーも増えており、購入前に実際に体験できる機会が増えていることも普及につながっています。

特定小型原付がもたらす新しいモビリティライフの可能性

特定小型原付は、単なる新しい乗り物というだけでなく、私たちの移動のあり方そのものを変える可能性を秘めています。

この記事で見てきたように、法改正を機に急速に普及が進み、現在では都市部を中心に日常の移動手段として定着しつつあります。

経済性の高さ、性能と品質の向上、法規制の明確化、多様なモデルの登場、コミュニティとサポート体制の充実といった要因が、さらなる普及を後押ししています。

特定小型原付がもたらす最大の価値は、これまでの移動手段では十分にカバーできなかった「中距離移動」の選択肢を広げたことでしょう。

徒歩では遠すぎるが、車を使うほどでもない2〜5km程度の距離は、都市生活者が日常的に直面する移動距離です。

特定小型原付は、このような中距離移動を手軽に、経済的に、そして環境にやさしい形で実現する手段として、大きな可能性を持っています。

また、公共交通機関との連携により、駅やバス停からの「ラストワンマイル」をカバーする役割も果たしています。

この「マルチモーダル」な移動スタイルは、環境負荷の低減とともに、渋滞緩和や駐車場不足の解消といった都市問題にも寄与する可能性があります。

購入を検討されている方は、この記事で紹介した市場動向や普及要因を参考に、ぜひ自分のライフスタイルに合った特定小型原付を見つけてください。

試乗会や展示会などで実際に体験してみることも大切です。

適切な製品選びとルールを守った運転で、新しいモビリティライフを安全に、そして快適に楽しんでいただければと思います。

特定小型原付は、これからの持続可能な都市交通の一翼を担う存在として、今後も進化と普及が続くことでしょう。

あなたも、この新しいモビリティ革命の一員になってみませんか？